SERVICE

私たちにできるコト

私たち、プロスタッフ和では専門知識を持ったサポーターによる「整理術」を、経営の基本である「経理」にご活用していただいたり、事業継続や新規事業開拓へ向けた、国や各地方自治体の「給付金・補助金の活用法」、次世代へ安心して引き継ぐことのできる「相続のご相談」など、より良い会社と社会づくり、人サポートをさせていただいております。

*項目すべてが必須アイテム

初期サポート

経理って複雑でちょっと苦手だと感じている方、私たちと一緒に、基本となる処理方法を覚えていきましょう。
基本5項目
書類整理
科目体系
事務フロー作り
記帳の仕方
帳票の見方
基本の5項目は経理を潤滑にするために必要不可欠なものです。少しづつでも、理解し経験値を積んでいくと経理を整理することができ、自社の見える化につながります。
生まれるメリット

保存の必要な書類の整理保管が可能になる

正しい会計基準に沿った記帳が可能になる

試算表・決算書の見方を把握できるようになる

倒産のリスクを事前回避できる

多々ある外部リスクからの防衛につながる

企業の発展のための意思決定に役立つ

毎月の巡回監査

毎月、会社の成績が気になる方、毎月一回以上(*決算時にも)貴社をご訪問し、財務状況を一緒に確認いたします。また、会計資料や会計記録の適法性、正確性を確保しながらスピーディーに月次決算を行ます。
監査フロー
毎月貴社を訪問
会計監査を実施
会計処理を適正化
月次決算

適法性|正確性|適時性|整然明瞭性を確保する

起票した伝票及び財務計算システムにより入力されたデータが証憑書類等と照合して、適時に全取引が洩れなく起票・入力されているか、会計基準・税法等に照らして適法にかつ正確に処理がなされているかを確認できます。これは毎月監査をすることで達成されます。

生まれるメリット

帳簿の証拠能力の確保

会社法等に順拠した適正な会計処理

貴社への会計指導と経理担当者等の育成

貴社への経営助言

書面添付サポート

もっと決算書・申告書に社会的信用と信頼を獲得したいとお考えの方、高品質な申告書類等の作成をお手伝いいたします。書面添付制度は、私たち税理士に課せられた税理士法に準じた責務となっています。
書面添付制度とは?

税理士法に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを企業が宣言し、税理士が確認した書面を添付する制度です。

安心して仕事に専念するために

お客様との二人三脚で獲得する
社会的信用と信頼

お客様が真正な申告であることを宣言することからスタートします。弊社では、より高い品質、税務署から「調査をする必要がありません」と言われる申告書(調査省略可能な申告書)の作成を目標とし、結果、お客様に安心して仕事に専念していただけるものと考えています。

生まれるメリット

決算申告の高い精度を担保できる

税理士が意見聴取を受け、税務調査の省略が可能になる

金融機関等からの信頼の確保ができる

会計ソフトによる自計化

もっと経理を簡単シンプルにしたい方、
専用会計ソフトでお手軽管理

専用の会計ソフトで財務管理

事務・経理の利用としてだけではなく、経営に必要な意思決定の道具として有効活用することが重要です。

スピーディーな財務管理とコストカット

専用の会計ソフトを活用し、変動損益計算書で最新業績を確認。問題点や戦略の効果を確認します。部門別管理により、より詳細な分析を行う事ができ、予算登録により予算管理も可能で経営に役立ちます。多彩な帳票を用意しています。視覚による比較検討が容易にできるように設計されている事から、社内での会議資料にそのまま使用する事もでき効率的です。

生まれるメリット

経営状態・業績をタイムリーに把握

資金繰りの必要性を把握

金融機関に対する信用の確立

迅速かつ的確な経営判断と対策

経営改善の加速化

計画の策定と管理サポート

もっと会社をパワーアップしたい方、企業発展のために、経営計画書の作成とその進捗管理をサポートいたします。

計画の策定と予算管理をサポート

激動の時代である今日を企業が乗り越えるには、経営計画の作成とその進捗管理を実行することが肝要です。金融機関が経営計画書の提出を求めるのがあたりまえの時代となっています。

PDCAサイクルの潤滑化

個人の趣味嗜好が多様化し、変化の激しい市場で業績を伸ばすには、計画の策定と予算管理サポートは重要な役割を果たすはずです。

PDCAサイクルとは?
品質管理など業務管理における継続的な改善方法

生まれるメリット

問題提起を明確にする

最短ルートで問題解決ができる

外部利害関係の信頼性がUP

組織力の向上と強化につながる

他社に比べ一歩抜きん出た経営ができる

新事業への参入が可能になる

MAS監査導入実績
CASE.1
産業廃棄物処理機械製造業23年10月MAS監査契約/8月決算法人
成果
・監査導入後3年で利益構造が確立
・4年目で黒字転換
・5年目で目標の限界利益58%を達成
限界利益率
23年8月期*MAS監査導入前
26%
24年8月期*MAS監査導入後1年目
28.5%
25年8月期*MAS監査導入後2年目
27.6%
26年8月期*MAS監査導入後3年目
43.6%
27年8月期*MAS監査導入後4年目
43.4%
28年8月期*MAS監査導入後5年目
58%
実践したこと
現状分析による問題点の把握
競合他社との価格競争の激化および商社からの値引き要求により、販売価格は下落、限界利益率は26%まで低下し必要利益の確保が難しい状況に陥る。TKC経営指標では、同業種の限界利益率は50%であった。
戦略
変動損益計算書の原理より、売上の増加・利益率の向上・固定費の削減の3つに分け戦略 を立案。
1.売上戦略
・商社を介さずエンドユーザーとの直接取引の割合を高める営業を実施する。営業社員を増員し、地元シェアを高めるための営業を実施する。
・適正価格の提示ができるよう、過去の工事台帳から正確な製造原価を機械ごとに整理し見積精度を向上する。正確な製造原価把握により、値引対応にも柔軟に対応が可能となる。適正利益の確保が困難なほどの値引要求については、オプションを導入しお客様に部品や性能について選択を委ねる事とし適正利益を確保する。単純な値引きはしない。
2.限界利益率の向上
・材料仕入先の選定を行ったが仕入価格についてはそれ程の効果が見込めないため、既存仕入先との信頼関係を優先し変更はしない。
・機械図面の見直しを行い、性能を向上させると同時に不要な部品・形状・構造を再点検し材料費の削減および作業工程の短縮、軽量化を実現する。機械自体の付加価値を上げる図面の改定である。
・製造期間を確保できる契約を実施。期間がない場合外注を多用する事となるので受注代金を上げる事とした。内製化を促進し、外注費は自社でできない技術製造のみとする。
3.固定費の削減
・納品について、運搬費が大きな支出となるため、経費面と責任の面から工場での車上渡しを原則とする。
・従業員の原価意識向上のため、現場での飲み物・食事・消耗品の購入等について、より価格の安い業者からの購入を徹底する。経費支出の削減よりも原価意識向上を優先する。
経営計画の立案
・検討を行った戦略を数値に表現するため、経営計画書を作成。数値により目標の見える化を実施。
予算管理 PDCAサイクルの確立
・毎月のMAS監査で、立案した戦略が計画どおり進んでいるかを数値とともに確認し、細かい修正を加えながら予算管理を実行。
社長様の感想とご意見
長い間現場で工場長としてものづくりに取り組んできましたので、現場の事は良く分かるのですが経営に関しては、前社長である父に聞きながら経営をしていました。資金繰りが悪化する中、何をどうすれば良いのか見えない状況で、仕事をとる事(売上を増やす)に全精力を注いでいました。仕事は忙しいのに資金繰りが改善しない、会計事務所に相談しても納得する答えが返って来ない状態でした。 そんな中、同じ経営者の友人から山田会計の話を聞いて、一度話を聞いてみようと思い、その友人に紹介してもらったのです。そこで、MAS監査の話を初めて聞いたのです。その時は、今の会計事務所とはちょっと違うなと感じたくらいでしたが、このままではいけない、何かを変えなければと思っていましたので、思い切って山田会計に会計事務所を変える決断をしました。まず、担当の方と中期5か年計画を作成しました。担当の方が私に色んな質問をしてくるので、その質問に対して全力で一生懸命考えて答えました。数値はもちろんですが、現状の会社の体制や得意 な技術、私の夢など質問は様々でした。数日後、計画の下書きが出来上がり担当の方の説明を受け内容を確認しました。その経営計画書は、まさに私が頭の中で考えていたことが数値計画と行動計画という形で表現されていました。さらにその下書きをもとに、どれだけの売上が必要か、利益率は、固定費の削減幅は目標値を実現するための手段・戦略は、いつどんな行動をしてゆくのか等の内容を細部にわたり検討してゆきました。こうして作成した経営計画書は会計事務所で 作ってもらった書類ではなく、私が作成した私自身の計画書であると実感する事ができました。 さらに経営計画を作成しながら、自社が多くの問題を抱えていることにも気づきました、何も活 用されていない工事台帳、工事原価表等・・・。問題点の改善についても計画書に明記する事に しました。計画書が完成した後は、毎月担当の方と行動計画の進捗とその効果を検証してゆきま した。必要があればそのつど行動計画の見直しを実行してゆきました。数値として結果に表れて こない、つらい期間もありましたが自分を信じてやり続けたのです。 数年後数値に結果が現れるようになってきました。その時、私が行った戦略は正しかったと確信 したのです。今思うと当時は必至でやっていましたが、あの時、「計画なんて作ったってしょうが ないよ」と言っていたら今は無かったと思います。社会的地位・見栄・欲を一度0にして素直な 気持ちで受け入れられた事と強い意志をもって、自分の戦略をやり遂げたという事が良かったの ではないかと思います。 価格・品質に対してとても厳しい時代です、どんぶり勘定で経営ができる時代ではないという事 を思い知らされました。中小企業でも予算管理は必須の時代なのだと思います。山田会計の職員 さんであれば誰でもMAS監査をできると担当の方から聞いています。相談してみてはいかがで すか。
担当者のコメント
問題点を把握し、戦略を立て、計画を作り、予算管理をして目標を達成する事をMAS監査と言います。 このケースの場合でもそうですが、今の市場にあったビジネスモデルに変わるという事は、莫大な労力と相当な期間が必要であるという事です。このV字回復を実現させたのは、社長と従業員の皆さんの熱意に他なりません。なぜなら、どんな良い戦略を立てたとしても、それを『実行』できるかが本当の勝負だからです。実行の伴わない計画は絵に描いた餅と言われます。私たち会計事務所は社長が安心して経営改善に取り組めるようサポートさせて頂きます。今何をするかで未来は変わります、今何をすべきかはMAS監査で視覚化できます。一緒に未来を創造しませんか。 ドラッカーは著書「現代の経営」の中でこう記しています。
『企業の目的は、それぞれの企業の外にある。企業は社会の機関であり、目的は社会にある。したがって、事業の目的として有効な定義は一つしかない、顧客の創造である。企業はコストの塊(Cost Center)であり、利益(Profit Center)は外部にある』
つまり、外部の利益と内部の経費をつなぐのは、マネジメントであり弊社が言うMAS監査と言っ て過言ではありません。このことからも、経営計画の策定とその行動計画を含めた予算管理が必要 であると思います。
稲盛和夫先生著書『実学』より
「値決めは経営である」
商売というのは、値段を安くすれば誰でも売れる。それでは経営はできない。お客様が納得し、喜んで買ってくれる最大限の価格。それよりも低かったらいくらでも注文はとれるがそれ以上高ければ注文が逃げるという、このギリギリの一点で注文を取るようにしなければならい。そして、その売価において客先の満足する完璧な商品を最小の経費でつくれるように工夫する。結果として利益は生まれるのである。
中期経営計画策定実績
CASE.2
物品レンタル業25年6月中期計画策定/3月決算法人
成果
・ほぼ計画通りに限界利益率は改善
・予定していた物品の購入は完了
・現在は不足した物品の買い足しを行っている
・新たな課題である別部門 の改善を実行中
限界利益率
25年3月期
68%
26年3月期
71%
27年3月期
73%
28年3月期
74%
実践したこと
現状分析による問題点の把握
競合他社との価格競争の激化により、レンタル価格は下落、限界利益率は68%。本社に支払うリース代金の方がお客様に頂く代金よりも高くなる事もでてきてしまいました。全体的に一枚当たりの儲け金額が少なく社長のモチベーションも低下傾向にあり、現状では商売として成立しない。ビジネスモデルの再構築が迫られている状況にありました。
社長との面談
25年6月専務が代表取締役に就任したと同じ頃、私も新任として担当する事になりました。色々新社長とお話をする中で、このままではいけないという社長の危機感を感じました。しかし、社長は既に解決策をお持ちでいらっしゃいました。物品を本社から借りて、お客様にお貸しするのではなく、本社から物品を購入し、自社物品をお客様にお貸ししたらどうなるかという事です。購入した場合には、物品の洗浄代がかかりますし、洗浄中はお客様にお貸しできないので購入する枚数も検討する必 要がある事がわかりました。使用できる期間や修理代等々・・・。戦略はあったもののどれくらい効果があるのかが見えなかったため行動にでる事ができなかったのが現状のようでした。
中期経営計画の策定
自社物品にした場合のシミュレーションを行いその結果を経営計画にする事を提案させて頂きました。試算した物品の種類は120種類、2,600枚、全体の80%以上を個別に計算しました。すると3年後には75%まで限界利益が改善する事がわかりました。たった7%と感じられるかもしれませんが、付加価値を7%増加させるという事は、今と同じ売上で7%の利益が増える事ですから、計画通りに いけば、利益体質に転換できると計画を策定する事で確信する事ができました。種類についても、数が多いと管理が煩雑になるので、できるだけ購入物品の種類を統一して購入を進める事にしました。
金融機関の協力
自社物品にするには、多額な資金が必要となりました。しかし、中期経営計画を提出する事で金融機関からスムーズに且つ低利での資金調達を行う事ができました。
月次巡回監査
毎月の月次巡回監査で、物品購入の進捗状況を社長と確認し予算と実績の対比を実施しました。購入を予定していた物品の価格が上昇するなど、外部環境の変化についても、そのつど対策を行い購入計画の修正を行いました。
社長様の感想とご意見
本部から物品を借り、それをお客様にお貸しする商売に限界を感じていたのは事実です。見積をだしても価格で契約をとれない事も増え、本部から借りる価格よりも低い価格で契約をとり、本部に交渉して仕入価格を下げてもらうお願いをする事もありました。本部から物品を買取った方が絶対に良いとは感じていましたが、漠然としたイメージでした。担当の方に中期経営計画書を作成すれば、買取 った場合のシミュレーションができるという事でしたので承諾しました。完成した計画書をみるとイメージ通りに数値が良くなる事がわかったので安心して先行投資をする事ができました。頭の中で考えているだけでは想像にすぎませんので、具体的な数値で確認しないと経営判断はできないと感じました。もし3年前に手を打っていなかったらどうだったろうと考えると恐ろしく思う時があります。山田会計は経営計画の作成がどの方も得意にしていると担当の方から聞いた事がありますので、安心して作成できると思います。
担当者のコメント
限界利益率の改善について、戦略を既に持っていた社長。会計事務所として、社長の戦略を正確に経営計画として表現できた事で、安心して戦略の実行ができ、計画通りの結果を得ることができたのが今回の事例です。経営者の皆様はどなたも戦略をお持ちだと思います。ただ実行する事を躊躇しているのではないでしょうか。たしかに、漠然とした未来ではリスクを負って実行することはできないか もしれません。そこで、私たち会計事務所は社長さんの戦略が未来の数値にどのような結果をもたらすのかを経営計画という形で表現する事ができます。社長さんが自信を持って戦略を実行できるまで、何度もシミュレーションを繰り返して経営計画を策定します。 ドラッカーは著書「現代の経営」の中でこう記しています。
利益とは目的ではなく企業が永続的に続くための条件である。重要なことは、明日何をするかではない。不確実な明日のために、今日何をなすかである。経営者の仕事は、未来の価値を創造し続ける事である。
経営計画書を策定した多くのお客様が成果を出しています。是非、担当者にご相談下さい。
新旧ビジネスモデルの比較イメージ
旧モデル貸借型
本部からの借り
300円
顧客への貸し
400円
利益
100円
新モデル購入型
本部からの購入
2,000円
洗浄代
50円
顧客への貸し
400円
利益
350円
購入品代2,000円は、約6か月で精算できる。
相続のお手伝い
財産目録管理サポート

相続で大事なのは次世代へとつなぐ事前準備です

万が一に備え、相続の専門家集団が様々な問題に対応します。災害・不慮の事故・判断能力の低下、そしていつか訪れる最後の時いざという時、ご家族や周囲の方が慌てないように財産の整理をしていくことが、残された家族への思いやりです。

よくあるお悩み
ご本人

周囲にできるだけ迷惑をかけたくない

穏やかに老後を過ごしたい

家族へ伝えたいことがある

財産分与の仕方がわからない

ご家族

通帳や証書の保管場所がわからない

金銭の貸し借り状況がわからない

相続税がどれくらいになるのか

財産を有効活用したい

そのお悩み専門家にお任せください
財産目録管理サポート
財産目録管理サポートとは、財産管理ネットワークを活用し相続に必要とされる資料の電子化による作成と整理・管理をいたします。税理士を始め、弁護士・司法書士等の様々な専門家がバックアップいたします。
作成フロー
01
お客様による財産目録の記入
ベースとなる目録のご記入をお願いいたします。内容に関しましてもサポートいたします。
02
専門家によるDVD作成と
管理価値継承作業
ご記入いただいた目録をベースにDVDを作成し、保管管理、価値継承作業も致します。
活用メリット

契約により財産管理ネットワークで安心安全に財産を管理できる

目録の定期見直しが可能になる(年1回)

開示請求者を指定し、開示が必要な時には資料提供いたします

税金の問題等財産の有効活用をサポートいたします

相続

豊富な経験に基づく「安心」かつ「適正」な相続税申告・「オーダーメイド」の相続税対策
相続税は税務申告を担当する税理士によって大きく金額が異なる税金です。また、申告後の税務調査の割合も非常に高く、税務当局にチェックされることを視野に入れて財産の評価・申告を行う必要があります。当法人は、過去に100件以上の相続税申告のお手伝いをし、有資格者中心の構成で資産税を専門に手がける相続グループにおいて、長年の経験に基づく「安心」で税負担を「適正」化した相続税申告を行っています。また、当法人では、相続の生前対策にも力を入れています。相続対策には様々な方法がありますが、闇雲にこれらの個別の方法を検討しても効果的な対策とはなりません。我々は親族の状況や相続税の目安など全体を把握した上で、これまでの経験によって培われた知識・ノウハウを総動員し、「オーダーメイド」の対策の立案・実行支援を行っています。
サポート内容
相続税の申告
相続税や譲渡所得税などを専門に手がける個人資産業務を中心に行うメンバーを集め、長年の経験に基づいた知識やノウハウを集約し、クオリティの高い申告サービスをご提供しています。個人の税務に関するプロと国税OB顧問団との連携のもと、豊富な事例に裏打ちされた適正な評価を行うことで、税負担の極小化「節税」を可能にします。また、経験豊富なメンバーによる充実した陣容により、相続発生から申告期限までのスピード感を持った対応が可能です。
一般的な申告業務の特徴
不動産等の財産の評価が難しく、評価の方法によって大きく差が出る
評価や税額の計算にあたって特例が多く設けられ、適用漏れ・誤りが頻発する
税務調査の割合が多く(約3割)、多くの場合、申告漏れを指摘されている
相続税の申告に慣れている税理士が少ない
プロスタッフ和の特徴
申告ミス等を回避するための有資格者による厳格な内部審査体制
有力国税OBによって構成された顧問団によるダブルチェック体制
経験豊富なメンバーによる充実した陣容でのスピード感を持った対応
相続税の税務調査対応
税務調査は、相続税申告の中で約3割に実施され、驚くべきことにそのうちの約8割について申告漏れが指摘されています。また、相続人にとって税務当局への対応は、一生に何度も経験するものではなく、負担感・不安感は非常に大きいものです。当法人では、以下のモットーで税務調査の対応をサポートしています。
一般的な税務調査の特徴
相続税の申告は、約3割が税務調査
税務調査が行われて、そのうち約8割が申告漏れの指摘
何度も経験するものではなく、不安・心身負担が大きい
プロスタッフ和の特徴
申告ミス等を回避するための有資格者による厳格な内部審査体制
相続税申告段階で税務調査を視野に入れた財産評価・税務申告を行う
事前の調査準備や対応の検討(プレ税務調査)により相続人の税務調査に対する不安を和らげること
調査ポイントについて過去の調査事例や有力国税OBの意見も取り入れ、相続人の利益になるよう税務当局と交渉を行う
相続税の生前対策
相続においては相続人間の争い「争族」や多額の相続税負担・納税金の不足といった問題が多く生じますが、それらの問題を適切に把握し万全の対応策を生前にご準備されている方はごく少数です。「争族」は相続人にとって大きな負担となりますし、相続税は生前に対策を講じることで大きく減少させることが可能です。当法人では、親族の状況や相続税額の目安など全体像を把握した上で、遺言の活用や生前贈与、相続時精算課税などの特例の活用、資産の組替、生命保険の活用など、様々な方法を組み合わせたオーダーメイドの対策を立案・実行を強力にサポートします。

各種補助金サポート

補助金取得サポート
国、地方公共団体から営利事業者に拠出されている補助金は、多種多様であり複雑で面倒な手続きが必要となります。お客様が取得可能な補助金を選定し取得までのトータルサポート を行います。
各種コンサルティング補助金申請
経営力向上計画
先端設備等導入計画
経営改善計画策定支援
早期経営改善計画策定支援
当事務所が中小企業経営力強化支援法に基づく
経営革新等支援機関としてご支援します!
事業承継(事業承継計画策定支援)
事業をスムーズに後継者にバトンタッチすることは、経営者の重要な責任。自社株の評価の引き下げ、会社分割を検討してはいかがでしょうか?
M&A支援業務(M&A支援機関登録制度)
長年培ったノウハウや人材を活かした企業の存続を図ることができるよう、他社に譲渡する提案や紹介を支援します。
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